熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
なお、個別農業経営改善計画につきましては、定期的に営農相談日を設けて意欲の啓発を行い、新しい集落づくりへの指導を進めてまいりたいと考えております。
なお、個別農業経営改善計画につきましては、定期的に営農相談日を設けて意欲の啓発を行い、新しい集落づくりへの指導を進めてまいりたいと考えております。
シルバー人材センター設置につきましては、高齢者の就業機会の増大と福祉の増進を図るとともに、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的として、労働省の施策として全国的に設置、運営されることになったものであります。
〔林務水産部長大塚由成君登壇〕 ◎林務水産部長（大塚由成君） イグサの需要拡大に絡んでの大掃除の日の制定についてのユニークな御提案でございますが、郷土の清掃浄化は、美しい熊本づくりの上で大きな課題として取り組んできたところでございます。
基本計画は、第一に、心触れ合う快適な地域づくりの推進、第二は、豊かな生活を支える産業の振興、第三は、健康で明るい社会の建設、第四は、あすを開く人づくりの推進、こういったことを基本的な柱として掲げておることは御承知のとおりであります。 その中でいろいろなことがなされてまいったわけでありますが、たとえば今年度から社会福祉振興基金が創設をされることになりました。
また、その実績づくりのためにも熊本発福岡経由の中国便を開設したらどうかなどの意見が出され、執行部から十分努力する旨の答弁がありました。
さらに、東海第二原発の再稼働に必要な広域避難計画づくりを延々と続けていますが、老朽原発の危険な再稼働に知事は反対すべきです。 以上の立場から一般会計、水道事業会計、地域振興事業会計予算に反対です。 次に、第36号議案茨城県鳥インフルエンザの発生の予防及びまん延の防止に関する条例に賛成の上で意見を申し上げます。
号議案 教育委員会委員の任命について 第81号議案 霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会委員の任命について 第３ 議第 ２号 茨城県議会の保有する個人情報の保護に関する条例 議第 ３号 茨城県議会会議規則の一部を改正する規則 議第 ４号 太陽光発電設備設置などの大規模林地開発に係る森林法の改正を求める意見書 議第 ５号 医療提供体制の安定維持を求める意見書 第４ 誰もが輝く持続可能な茨城を担う人づくり
日程第４ 誰もが輝く持続可能な茨城を担う人づくり調査特別委員会設置の件を議題として、委員会の設置を簡易採決で諮った後、委員の選任を挙手採決いたします。 同意賛成者は挙手願います。 続いて、正副委員長の指名について挙手採決いたします。 同意賛成者は挙手願います。 日程第５ 閉会中事務調査の件を議題として、簡易採決いたします。 そして、閉会を宣告いたします。
その主な内容は、運動部活動地域連携再構築事業費、県立学校先端技術活用教育推進事業費、安全安心まちづくり推進事業費、Ｇ７サミット及び関係閣僚会合費であります。 また、債務負担行為は、県立学校校舎賃貸借契約など新規分７件であり、地方債は、警察施設整備事業など９件であります。
キャンペーン」を契機に、県内での周遊・滞在型観光を促進するべく、今後は日帰り客にも宿泊したいと思わせ、周遊・滞在目的で連泊を促すような仕組みづくりに取り組むことが必要です。 次に、周遊観光戦略と公共交通戦略との両立についてであります。
パートナーシップ制度は、同性カップルの方々にとって暮らしやすい環境づくりにつながる有効な制度であるとの認識を示しているにもかかわらず、県独自に制度を創設しない姿勢は、ジェンダー主流化を掲げる県の取組に反するものです。 全ての市町村が制度を導入したとしても、県立施設での対応や都道府県同士の連携など、県が制度創設する意義は十分にあります。
コロナ患者が急に発生しても、あらかじめ病床確保をしておかなければ、急遽病床確保はできないということは、皆さんも重々御承知だと思いますが、それを保証してきた制度が縮小されていくわけですので、県民の皆さんの健康、命が守られる体制づくりが今度も引き続いて必要だと思います。
次に、企業庁所管予算では、工業用水道事業について、給水事業所数を増やしていくに当たり、企業庁だけの力では限界があるため、成功報酬を伴う委託契約なども含めて、可能な限り外部の力を借りるべきではないか、水道用水供給事業について、建築資材の高騰の影響があると思うが、災害に強い施設づくりに向けて、耐震対策工事を着実に進められたい、などの意見が出されたところであります。
一部改正について 第49号 包括外部監査契約の締結について （結 果） 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 第１号から第３号まで、第18号から第21号まで、第23号及び第49号 ○ 閉会中継続調査申出案件 １ 行財政について ２ 国際交流の推進について ３ 地域振興について ４ 地域及び県行政の情報化の推進について ５ 防災対策及び安全なまちづくりの
公文書館は歴史的文書を保存するだけでなく、資料を通じて県の歴史や取組に思いを広げ、今後の県の発展について考えるきっかけづくりを担うこともできる、有意義な施設であると改めて認識し、多くの県民に利用してもらいたいと感じた。
安城農林高等学校で学んだ生徒が大学に進学しても研究を続け、日本の農業の将来を担っていける仕組みづくりを地域でつくっていければ、それが発展してイノベーションにつながり、新たな農業が生まれていくと思うので、そうした観点で安城市の周辺地域一体での取組を検討するよう要望する。
現在、社会貢献の一環として、消防団が活動しやすい環境づくりに積極的に協力してもらっている事業所を顕彰する消防団協力事業所表彰制度を市町村と共に行っている。県としても、市町村と共に事業所に声をかけて、加入するように進めていきたい。
引き続き、外部人材の活用などにより働き方改革を進め、働きがいのある魅力的な教育環境づくりを積極的に進めていくとともに、各大学で教員志願者を対象に開催する説明会で働き方改革の取組の状況を伝え、教員の魅力を伝えるために作成したパンフレットを県立学校等へ配布し、進路指導で活用してもらうなど、今後も啓発活動に努めていく。
特に本県はモノづくりの県であり二酸化炭素を多く排出しており、特に名古屋港について徹底的にカーボンニュートラルの実現を図る必要がある。トヨタ自動車株式会社に働きかけ、同社の社用車も燃料電池自動車に替えるよう要請すべきである。トヨタ自動車株式会社が動けば、本県の企業も動く。
また、今年度からの新たな取組といたしまして、ものづくり企業と独創的なアイデアを持つベンチャー企業や最先端技術を有する研究機関とのマッチング会をつくば市や日立市で開催いたしました。